茨城県議会臨時会 PCR検査センター検討 知事が山中たい子県議に答弁 茨城
茨城県議会で臨時会が4月27日に開かれ、新型コロナウイルス対策の補正予算が全会一致で成立しました。予算規模は963億3300万円。
休業要請にともなう1事業者最大30万円の「協力金」や、生活困窮者に対応する支援員の増員、雇用調整助成金への県独自の上乗せ支援などを盛り込みました。
日本共産党の山中たい子議員が質問に立ち、予算の9割が貸し付けや融資で、中小零細業者への対策として実情に合わないと指摘。
中小事業者・個人事業主への家賃など固定費の補助、イベント中止によるキャンセル料などを要求しました。
医療面では、各地にPCR検査センターを早急に設置し、保健所を通さなくてもかかりつけ医の判断で直接検査できる体制づくりを求めました。
大井川和彦知事は、PCR検査の検体を採取する「地域外来・検査センター」について設置の検討を表明しました。
また江尻加那議員が、休業協力金の継続的な支給や、病院への思い切った財政支援などの追加策を求めた上で賛成討論を行いました。
(「しんぶん赤旗」2020年4月28日付より転載)