原電が再稼働前提の説明 市民団体に水戸市長が明言

「原発いらない茨城アクション実行委員会」はこのほど、東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働問題をめぐり、水戸市の高橋靖市長に対して質問と要請を行いました。
水戸市は東海第2原発の再稼働に際し、事前了解を得るとする県内6市村のうちの1つです。
質問は、先月18日に開かれた6市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」の会合で、日本原子力発電（原電）が行った説明の内容について問うもの。
高橋市長は、原電側が東海第2原発の「使用前検査」について説明を行ったと明言。
原子炉を実際に動かす「五号検査」をめぐり、原子力規制委員会への申請書で検査や再稼働の予定時期を明記していたことを明らかにしました。
原電側が「手続き上の記載」としていることに対し、6市村側は「言葉だけでの説明や約束だけでは認められない」として、再稼働につながるものではないことを書面で確認することで一致したと述べました。
その上で高橋市長は、首長懇談会で原電側に「実効性ある避難計画と住民理解がなければ、使用前検査や再稼働は認めないと伝えた」と説明。
水戸市の広域避難計画については「全くできていない状況だ」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2020年3月7日付より転載）