原子力機構の被ばく事故　議会で審議十分に

党県議団　県議会議長らに申し入れ

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで6月6日起きた被ばく事故で、日本共産党茨城県議団（3人、山中たい子団長）は6月9日、藤島正孝議長と鈴木定幸防災環境商工委員会委員長宛てに、事故に関する議会調査と所管委員会での十分な審議を申し入れました。
申し入れ書は、①事故に関する情報や資料を議会に提供するよう県と事業者に求めること②委員会に参考人として出席し、説明するよう事業者に申し入れること③現地調査ができるように関係機関と調整すること－の3点を要求しています。

原因の究明、再発防止を　鉾田市議会　機構に要請

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員が被ばくした事故で、同町に隣接する鉾田市議会は6月9日、同機構宛ての要請書を全会一致で可決し、機構側に手渡しました。
要請書は、過去に発生した事故に触れ、同市議会が再発防止を繰り返し求めてきたと指摘。今回の事故について「市民の安全と安心を確保するために容認できない」と述べ、抗議の意思を表明。▽事故原因を究明し、再発防止策を講じること▽同センターのすべての業務を停止し、施設の総点検を実施すること▽同市議会側に原因究明の結果と再発防止策を報告すること－を求めています。
（「しんぶん赤旗」6月11日付より転載）