霞ケ浦導水事業中止・米価対策など 共産党が予算要望

日本共産党茨城県委員会は11月17日、橋本昌知事あてに来年度の県予算編成に関する重点要望書を提出しました。

大内久美子県議（衆院1区予定候補）、12月5日告示の県議選をたたかう鈴木さとし県議、江尻かな氏、山中たい子氏、上野たかし氏と田谷武夫県委員長らが参加。
応対した楠田幹人副知事に要望書を手渡しました。
大内氏は、過大な水源を開発する霞ケ浦導水事業の中止や消費税10%への引き上げ中止を国に求めるよう迫り、鈴木氏は筑西・下妻医療圏への中核病院建設のための財政支援や米価暴落への緊急対策などを要求しました。
江尻氏は、東海第2原発の廃炉や子どもの医療費助成制度の高校卒業までの拡大・所得制限の撤廃を力説。
山中氏は、過密化したつくば特別支援学校の分離・新設や児童急増地区に小学校早期建設への支援を求め、上野氏は違法・無法な働き方を強いる「ブラックバイト」対策や通学路の緊急整備の実現などを訴えました。
楠田副知事は、「県民のみなさんから広く集めた要望だと思う。いただいた要望は関係部局に伝えたい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年11月18日付より転載）