強権的な差し押さえ是正を 対策茨城会議を設立

国保や地方税の滞納者に、茨城租税債権管理機構が強権的な差し押さえを行っている問題で12月16日、徴収行政の是正を求める「税金滞納処分対策茨城会議」の設立総会が土浦市内で開かれました。

茨城県では、国保税を払いたくても払えない滞納者が増えるなか、債権管理機構が滞納者への取り立てを強行。家宅捜索で家財を公売にかけ、機構職員が怒鳴り立てて税金を徴収するなど、納税者の人権を無視した差し押さえが横行しています。

この問題を受け、生活再建を基本とした徴収行政を求め、実態の告発や学習を広げ、滞納に苦しむ県民を解消しようと、県内の民主団体や弁護士、地方議員などで構成する対策会議が結成されました。

「滞納処分問題への対応策を考える」と題して角谷啓一税理士が講演し、「徴収行政は、納税者の視点に立って実情に応じて行うことが何より重要だ」と強調しました。

同対策会議の高橋孝事務局長は、「人権蹂躙(じゅうりん)の徴収行政で県内に自殺者も出ている。滞納者が声を上げにくい状況になっており、生活を守る立場で滞納に苦しむ人の助けになれれば」と語っています。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年12月26日付より転載)