放射性廃棄物 素掘り埋設認めるな 東海原発 住民ら茨城県に抗議
日本原電が東海第1原発（東海原発=茨城県東海村）の廃炉・解体に伴って発生する放射性廃棄物「L3」の素掘り埋設処分を計画している問題で、民主団体や脱原発の住民グループ、日本共産党など21団体は10月19日、橋本昌知事あてに、放射性物質で住民の安全が脅かされるとして原電の計画を認めないよう要請しました。
原子力安全対策課の担当者ら（左）に対し、原電の計画を認めないよう要請する各団体の代表や住民ら=10月19日、水戸市
要請書提出の席上で各団体の代表や住民らは、原電主催の住民説明会のあり方に疑問を提起。
「原電は資料と違うことを平気で説明している。住民の不安にまともにこたえようとしていない」「住民を丸め込もうという姿勢だ。原電の都合のいいように説明している」「県も説明会に出向いて住民の不安の声を聞いてほしい」などと訴えました。
原子力安全対策課の担当者らは、「住民の声は聞いていなかった」と述べたうえで、「（訴えの）趣旨はよく分かった。住民にていねいに説明することや、ゴリ押しすることのないよう事業者に求めていく」「ご意見を参考にして、事業者からヒアリング（聞き取り）をしたい」と答えました。
日本共産党の山中たい子県議、江尻加那県議が同席しました。
（「しんぶん赤旗」 2016年10月20日付より転載。要請書全文はこちらから）