暮らし応援 力合わせ 江尻加那氏ら訴え 茨城・常陸大宮

日本共産党の新春のつどいが2月12日、茨城県常陸大宮市で開かれ、江尻加那県議が「暮らし応援の県・市政へ、力を合わせて頑張りたい」と訴えました。

江尻氏は、止まらない物価高騰で市民生活が追い詰められているとし、電気料金の値上げに乗じて危険な原発再稼働を求める動きが出ていると指摘。

岸田文雄政権がめざす原発の建て替えも、「安全」対策などで1兆円規模がかかると述べ、「原発に頼らない電気を国内で自給すべきだ」と力説。東海第2原発の再稼働ストップを訴えました。

農業問題について、常陸大宮市で有機栽培が広がりつつあり、学校給食での提供も始まっていると紹介。
一方、コメ農家、酪農の苦境で離農が相次ぎ、県内でも食料自給率が下がりつつあるとし、有機農業をはじめ、小規模家族農業への大規模な支援を訴えました。

高村功党市議は、鈴木市政が身近な生活道路の整備を後回しにしながら、JR常陸大宮駅周辺の開発に熱中していると指摘。「学校給食費の無償化など、義務教育費の負担軽減を求めたい」と語りました。

来年4月の市議補選をたたかう、元市議会事務局長の小室貞夫氏が決意を述べました。

（「しんぶん赤旗」2023年2月15日付より転載）