多額の税金はコロナ対策へ 大内くみ子氏 総選挙勝利へ訴え 茨城

日本共産党の大内くみ子県副委員長（衆院北関東比例・茨城4区重複予定候補）は6月3日、茨城県那珂市内で東京五輪・パラリンピックの中止とコロナ対策の充実、総選挙での党躍進を訴えました。

大内氏は、ワクチン接種と検査数で大幅に立ち遅れている政府のコロナ対策を批判し、「地域経済と命の両方を守ることが政治の役割だ」と強調。
定期的な検査の実施と持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を訴えるとともに、「東京五輪中止の決断がどうしても必要。多額の税金はコロナ対策にこそ使うべきだ」と力を込めました。

また、「事故が起これば暮らしも地域経済も成り立たない。原発をやめて再生可能エネルギーに切り替える政府をつくろう」と述べ、水戸地裁が運転差し止めを命じた東海第2原発（東海村）の再稼働ストップを力説。

「『弱い立場の人にこそ政治の光を』と40年間議員活動をしてきた。医療や年金、社会保障を良くし、暮らしと平和、命を一番大事にする当たり前の政治をつくろう」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2021年6月9日付より転載）