原電 東海第2原発の検査めぐり周辺市村に事前確認 茨城・東海村議会
茨城県東海村議会で5月14日、全員協議会が開かれ、日本原子力発電（原電）は、再稼働を狙う東海第2原発について、テロに対応する施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限となっている2023年10月までの工事完了を前提とした工事概略を示しました。
東海村の全員協議会で発言する原電の星野知彦・東海第二発電所長（中央）=5月14日、東海村議会
村議から、東海第2原発の「使用前検査」についての質疑が相次ぎました。
原電の担当者は、「使用前検査」が再稼働に直結するものではなく、住民などへの理解の活動に努めると説明。
日本共産党の大名美恵子村議に対し、原子炉を起動する「五号検査」について「新安全協定に基づき相手先から了解を得る」と述べ、その場合は事前に原発周辺6市村側の確認をとるとの認識を表明しました。
（「しんぶん赤旗」2020年5月16日付より転載）