新型コロナウイルス対策 共産党茨城県委員会と党議員団が県に第4次要請
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と県内の党地方議員団は5月20日、新型コロナウイルス対策をめぐり、県に第4次の要請を行いました。
山中たい子県議、江尻加那県議らが参加しました。
県の担当者に申し入れる山中県議、上野県委員長、江尻県議（左から）=5月20日、茨城県庁
申し入れは、▽検査・医療体制の抜本的な強化▽雇用・営業への補償▽高齢者・障害者施設への支援▽子ども・子育て支援▽教育への支援―の5項目。
かかりつけ医の判断でPCR検査が受けられる体制整備や、保健所・衛生研究所の人員拡充、中小企業や個人事業主の家賃など固定費補助のほか、医療的ケア児が感染した場合に家族が付き添える環境づくりなどを求めました。
県の担当者は、検査体制をめぐり、「感染の第2波に備えてさらなる強化が必要だ」と指摘。
「二次保健医療圏」ごとの検査センター設置に向けて医師会と協議を進めるほか、感染が疑われる患者や陽性者が入所する高齢者・障害者施設について、隔離するための個室改修費への補助を表明しました。
山中たい子県議団長は、「県民が安心して生活が送れるよう、要望を速やかに予算化してほしい」と述べ、引き続きの対策強化を求めました。
（新型コロナウイルス感染症対策に係る申し入れ[第4次]全文はこちらから）