茨城県議会 霞ヶ浦導水事業は不要 江尻加那議員が撤退迫る

3月4日の茨城県議会で、日本共産党の江尻加那議員が一般質問に立ち、不要な水を開発する霞ヶ浦導水事業（総事業費1,900億円）から撤退するよう橋本昌知事に求めました。
水戸市内を流れる那珂川を水源とする県中央広域水道事業は、霞ヶ浦導水事業の「暫定水利権」として国が許可しています。
暫定水利権は河川水量が国の基準より多いときに取水できる権利ですが、江尻議員は「取水開始から24年間、支障なく那珂川から取水している」と指摘。
そのうえで、「これは安定水利権と言えるし、その条件も満たしている」と強調し、霞ヶ浦導水事業をすすめるために「暫定」と言い張る国に「安定水利権」だと認めさせ、導水事業から撤退するよう迫りました。
江尻議員は、「那珂川が渇水と言うなら、渇水基準年とその渇水流量を示すべきだ」と追及しましたが、橋本知事は中央広域水道事業をめぐる問題には一切ふれず、見当違いの答弁に終始しました。
このほか、江尻議員は、特別支援学校の教室不足の解消、東海第2原発の廃炉などを要求。
水戸市の巨大市民会館の建設計画や再開発事業について県の対応をただしました。
（「しんぶん赤旗」 首都圏版 2016年3月8日付より転載。質問全文は江尻県議のWebをご覧ください）