東海第2原発 必ず廃炉を JCO事故で集会 茨城・東海村

東海第2原発を抱える茨城県東海村で、1999年9月30日に核燃料加工会社ジェー・シー・オー（JCO）で起きた臨界事故から27年。「JCO臨界事故を忘れない2026年9・30茨城集会」（集会実行委員会主催）が9月19日、東海村で開催され、県内44自治体中39の首長から激励のメッセージが届きました。

海渡氏（中央奥）の講演を熱心に聞く参加者たち＝9月19日、茨城県東海村

東海第2原発運転差止訴訟弁護団の海渡雄一弁護士が、「JCO臨界事故から27年、原子力事故をくりかえさせない『東海第2原発は必ず廃炉に』」と題し講演。海渡氏は、東北日本太平洋沖や熊本地震、能登半島地震の連続など、深刻な自然災害に起因する原発事故の危険性が高まっている状況について、「原発の稼働を認めることが、未来の日本国民に対する深刻な犯罪である」と指摘。「原発以外の発電方法があることを論証していくことも重要だ」と力説しました。

福島県南相馬市から避難してきたという鹿嶋市在住の男性は、15年前の東日本大震災当時を振り返り、「原発事故により、帰れる故郷がなくなることは本当につらいことだ」と声を震わせ発言しました。

閉会あいさつで、日本共産党の大名美恵子東海村議は、「東海第2原発の再稼働ストップへ力を合わせていきましょう」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2026年9月20日付より転載）