核ごみ文献調査市民合意を 党市議ら動議提出も否決 茨城・常陸大宮

茨城県常陸大宮市議会第3回定例会最終日の9月18日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場地選定に向けた文献調査の受け入れを巡り、受け入れに反対する日本共産党の小室貞夫市議など議員6人が、「文献調査の受け入れに関し、▽説明会等で情報公開し市民の合意形成に努めること▽議会で採決し結果を考慮すること」を求める動議を提出しました。動議は提出者以外の賛同を得られず否決されました。

動議提出者の武石寿長市議（無所属）は、「文献調査の受け入れは、市や市民にとって重要で重大な事案であり、市民に説明し、広く理解を求めるべきだ」と強調。議員協議会での意見交換だけでは不十分として、「議会として審議し、判断するべきだ」と求めました。

鈴木定幸市長は、「今回の件は一大国家プロジェクトであり、文献調査そのものを否定するのは思想的な問題かと思える」と発言。

8月31日の会見ではこの議会中に結論を出すとしていましたが、市民などから受けたとする、▽なし崩し的に次の段階を受けることになるのか▽農業などへの風評被害は大丈夫か▽原子力発電環境整備機構から市民への説明会が必要─の3点の訴えを踏まえて結論を出すとして、判断を示しませんでした。

閉会後、小室市議は「市民の安全を第一に考えるのなら受け入れないことが一番だ」と力を込めました。

受け入れ反対を求める市民らは、午前9時ごろから市役所付近に集まり、横断幕やプラスターなどを掲げアピールしました。

（「しんぶん赤旗」2026年9月19日付より転載）