安保法制強行10年 各地で行動 軍事強化でなく外交を 茨城

「戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会」（田中重博代表）は9月19日、水戸市のJR水戸駅北口で「県民共同アクション」を行い、「戦争法（安保法制）は今すぐ廃止」、「憲法守れ」と声を上げました。

田中代表は、「安保法制が容認した集団的自衛権の行使によって、日本が攻撃を受けていなくてもアメリカの要請で海外派兵される。それにより逆に他国から攻撃を受け、日本が戦場になる危険を呼び込む法律だ。平和も暮らしも憲法も壊す安保法制廃止の声を今こそ高めよう」と訴えました。

県平和委員会の木村泉代表理事は、「自民党総裁選のある候補は国内総生産（GDP）比2％を上回る大軍拡を掲げている。これからの大増税は絶対にやめさせなければならない。“戦争する国づくりやめよ”の声を隅々から上げよう」と呼びかけました。

日本共産党の江尻加那県議は、航空自衛隊百里基地（小美玉市）への長射程ミサイルの配備計画を報告。「防衛省は抑止力を高めるためと言うが、抑止力が破られた敵からの攻撃対象にされかねない」と告発し、「軍事強化ではなく徹底した平和外交を」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2025年9月21日付より転載）