茨城・常総 水害2カ月 避難者250人超 修理業者不足、資金不安も

茨城県常総市で鬼怒川の決壊により、住宅や農地に大きな被害を出した関東・東北豪雨災害から11月10日で2カ月となりました。

常総市内では、住宅再建や農地の復旧など課題が山積みです。
県災害対策本部がまとめた9日現在の被害状況によると、常総市内6カ所と、つくば市の4カ所の避難所に避難している被災者は252人、公営住宅などの提供を受けている全流失・全壊世帯は106世帯にのぼっています。
常総市では10月後半に、避難所で生活している市民の9割、130世帯から聞き取りを実施。
避難生活が長期化している主な理由は、全壊50件、大規模半壊914件をはじめ、住宅被害が約6,000件と大きかったため、床はがし・床張り、リフォームなど住宅の修理に携わる建設業者が足りないこと、資金面に不安があることなどです。
日本共産党や民主団体などでつくる吉野サポートセンターでは、被災者支援のボランティア活動に取り組むとともに、被災者の緊急集会を開き、切実な要求の実現を国や県、市に求めてきました。
行政も動き始めています。
茨城県は、国の制度に上乗せするなどして県・市の負担で▽被災者生活再建支援法で補助の対象外の半壊世帯への25万円の補助▽災害救助法に基づく「応急修理」の所得制限撤廃▽農業機械・施設の取得・修理のために国の10分の3の補助に上乗せし10分の6にする▽中小企業への50万円補助─などの支援策を明らかにし、11月16日の臨時県議会に補正予算を提出します。
（「しんぶん赤旗」 2015年11月11日付より転載）