多数激戦の市議選迫る ため込み金市民に 守谷（1月24日告示、31日投票）

茨城県守谷市議選（定数20）は1月24日告示（31日投票）で行われます。
日本共産党は、佐藤弘子市議（71）、山田みえ子市議（70）の勝利で、議案提案権のある2議席を確保し、豊かな財政力で住民のくらしや福祉に生かす市政への転換をめざします。
市議選説明会には25人（現職17、元職2、新人6）が出席、多数激戦の見込みです。

オール与党状態

守谷市議会は、日本共産党以外の保守・公明・その他の議員が会田真一市長の予算・決算をそのまま通すなど「オール与党」状態です。
守谷市は県内44自治体中、財政力は5位ですが、一方で保育所施設数39位、老人福祉費は42位。
市民からの要求が高い高齢者や子育ての施策は最下位クラスです。
市のため込み金は年々増加し、現在、54億円にまで膨れあがっています。
市民いじめの「オール与党」市政に対し、佐藤市議、山田市議は市民の切実な要求の実現に奮闘。
▽暴力団・組事務所問題を議会で質問。県も動かし、撤去への流れをつくり出す▽中学3年までの医療費無料化▽国保税、介護保険料値上げの抑制▽学校や公民館、公園などの老朽化トイレを改修─などを実現してきました。
トイレ改修事業では、子どもたちや市内業者から多くの喜びの声が寄せられています。
日本共産党守谷市委員会が毎年、全戸配布している市民アンケートには、今夏、500通を超える回答がありました。
▽つくばエクスプレスの高すぎる運賃の引き下げ（81%）▽積立金が58億円もある上下水道料金引き下げ（74%）▽大幅黒字の市財政で介護援助を（72%）▽消費税10%に反対（72%）▽「安保法制」に反対（70%）─などの声が寄せられています。

生活相談増える

共産党市議団への生活相談数は増加しており、佐藤市議、山田市議は、「ため込んだ税金を市民に還元し、教育・福祉充実でくらしを向上させ、防災無線配備など災害に強い街づくりを」と奮闘しています。
国政問題では、安倍政権の暴走から市民を守るために戦争法の廃止、東海第2原発廃炉と原発ゼロ、消費税10%への増税中止と環太平洋連携協定（TPP）撤退などをかかげています。
市政では、東京都心のベッドタウンとして子育て世代の移住が進む中で、希望者全員が保育所に入ることができる保育施策の充実、防災対策の徹底、国保税・介護保険料引き下げ、放射能焼却灰ドラム缶の最終処理対策の実施を訴えています。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2016年1月6日付より転載。プロフィール・政策などはこちらから）