多数激戦の市議選迫る 開発優先から転換 取手（1月17日告示、24日投票）

1月17日に告示（24日投票）の茨城県取手市議選（定数24、2減）で、日本共産党は加増みつ子市議（63）、遠山ちえ子市議（61）、せきど勇市議（71）、小池えつ子市議（40）の現職4人全員当選をめざします。
市議選は定数2減の下、現職24人に加え7～8人の新人擁立が見込まれる多数激戦です。
自民系無所属は議席増の動きを見せ、公明は4議席確保の構えです。

くらし冷遇市政

取手市政は、藤井信吾市長の取手駅西口開発に熱中する一方で、くらしに冷たい市政を自民系無所属と公明の与党が支えています。
自公市政は、公立保育所や小・中学校の統廃合を推し進め、保育所待機児が増えています。
学校通学路など生活基盤の整備には手をつけません。
市民へのサービスも市職員を10年間で291人減らし、非正規職員（538人）の割合は52%で県内ワースト1位。
最も減らされているのは福祉・暮らし分野の職員です。
市内を流れる利根川と小貝川の水害対策が遅れ、9月の豪雨水害では、市内の複数個所で冠水が発生。
市は堤防や水路の改修などの対策を国、県任せで後回しにしています。
国民健康保険税は、8年間で6回もの値上げを実施。
国保税の引き下げを求める請願は自民系、公明の反対で不採択とされました。
市民のくらしに冷たい市政に対し、共産党市議団は「くらし第一の市政の実現を」と奮闘しています。
9月の豪雨水害後、利根川の増水に対応できない排水ポンプについての実態を調査。
その調査結果に基づき、排水機場設置などの抜本対策を国・市などに要望し、取手市の下水道組合からは「改善が必要」との回答を引き出しました。

財源示して要求

共産党市議団は、「開発優先の市政をきりかえ、市民の暮らし・福祉を削ってため込んだ70億円ものお金は、市民のために使え」と主張。
2億円で実現できる国保税の1世帯1万円の引き下げ、現在中学3年までの医療費無料化を高校卒業まで拡充するよう求めています。
取手市でも、安倍政権の暴走に対し、戦争法廃止を求める市民の運動が大きく広がっています。
2015年12月市議会では、超党派で提出した「戦争法廃止を求める国への意見書」が可決。県内で初めてです。
また、共産党市議団独自で提出した「消費税10%への引き上げ中止をもとめる意見書」も可決されました。
自民系保守と公明は両意見書とも反対しました。
共産党市議団は、平和・民主主義、くらしを守る市政・国政への転換を求め、市民と力をあわせています。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2016年1月6日付より転載。プロフィール・政策などはこちらから）