生活保護費 削減は生存権を侵害 水戸・83世帯が不服審査請求

4月から生活保護費が引き下げられた問題で、水戸市の「水戸生活と健康を守る会」（中庭緋佐子事務局長）は5月30日、「生活保護費の削減は生存権を侵害する」として83世帯分の不服審査請求書を橋本昌知事あてに提出しました。
あわせて、意見陳述の機会を設けるよう求めました。
「守る会」によると、40歳代の夫婦、中学生、小学生各1人の4人家族の場合、昨年8月と今回の2度にわたる引き下げで、昨年7月に比べ、月7,200円減額されました。
審査請求書の提出に参加した生活保護費受給者らは、県福祉指導課の担当者に「夜8時ごろスーパーの見切り品を買っている。消費税が上がってたいへん。毎月20日すぎになると残金がわずかになってわびしくなる」（男性）、「医者から毎日風呂に入った方がよいと言われているが、ガス代や水道料がかさむので毎日は入れない。冠婚葬祭にも出席できず、新聞も読めない」（女性）、「交通事故の後遺症があるが、バス代がかかるので通院できない」（女性）など、深刻な実態を訴えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年5月31日付より転載）