茨城県議会 東海原発再稼働中止を 上野高志議員が初の一般質問

9月16日の茨城県議会で、日本共産党の上野高志議員が初の一般質問に立ち、安保関連法案（戦争法案）や雇用、水道行政、原子力行政などの問題をとりあげ、橋本昌知事の考えをただしました。
「安保関連法案は違憲という認識を持っているのか」との質問に、知事は「国会で議論されているので、私自身の意見を申し上げるのは差し控えたい」と答弁しました。
上野議員は、「県が開発した工業団地に免税などの各種優遇措置で企業を誘致しているが、雇用実態を把握しているのか」と指摘し、正社員化を促進する県独自の助成制度の新設を求めました。
また、過大な水源を開発する霞ケ浦導水事業や八ツ場ダムなどの事業中止を要求。
知事は、「いずれも必要な事業であり、中止すべきではない」と述べました。
上野議員は、東海（第1）原発の廃炉作業で発生する低レベル放射性廃棄物L3の処分計画を、「埋設」から「一時保管」への転換と、東海第2原発の再稼働中止を要求。
知事は事業者と国任せの答弁に終始しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年9月18日付より転載。動画は県議会のインターネット中継からご覧ください。）
質問原稿（FAXをPDFにしたもの）はこちらから