茨城港 「特定利用」同意するな 共産党茨城県委員会が知事に要請

日本共産党茨城県委員会と江尻加那県議らは10月15日、大井川和彦県知事に対し、茨城港（日立港・常陸那珂港・大洗港）の「特定利用空港・港湾」への指定に同意しないよう申し入れ、土木部港湾課から聞き取りをしました。港が立地する自治体の日立・ひたちなか市、大洗町、東海村の各議員も同行。県平和委員会のメンバーも参加しました。

政府が全国各地で進めている「特定利用空港・港湾指定」について、港湾課職員は、「訓練というよりも災害対応が想定されている。民生利用と共存していくものと理解している」と説明。平和委員会メンバーが「米軍の利用はあるのか」と質問すると、県は「（国から）米軍は使わないと説明を受けている」と即答しました。

江尻氏は、小美玉市にある百里基地での外国軍との共同訓練について、「初めは米国との訓練だけであったのにオーストラリア、ドイツ、カナダ、イギリス、フランスなど多くの国との訓練が広がっている」とし、「港も同じようになるのではと危惧する。県も油断せずに捉えてほしい」と要望。「県民の不安や疑問を国に質問書を出して文書での回答を求めるべきだ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2026年10月17日付より転載）