給食費「値上げ考えず」 共産党筑西市議団に市長回答 茨城

日本共産党筑西市議団（三浦譲市議、石嶋巌市議、国府田喜久男市議）は、物価高騰を受け、学校給食費の父母負担軽減や生活困窮者への支援、営業・事業への支援金再支給を求める要望書を5月11日、須藤茂市長に手渡しました。

市長は党市議団に、「給食費の値上げは考えていない。市の努力で予算を確保したい」と回答。また、市が現在負担している月額1,300円の給食費負担を200円上乗せしたと答えました。

同席した教育部長と学校給食課長は、「食材の入札は6月分まで済んでおり、全体として通常の額で確保できたが、7月以降は予断を許さない。燃料を使うハウス栽培ものが大幅に値上がりしており、タマネギやジャガイモも高くなっている」と説明しました。

市長は生活・事業者支援をめぐり、10月をめどに5千円で1万円分のプレミアム券が買える事業を開始予定だとし、「今まで以上に小規模事業者に支援が行き渡るよう検討している」と回答。市議団は給付金の支給を求めました。

物価の高騰で苦しむ弱い立場の人に配慮する政治姿勢が必要だという点は一致しました。

（「しんぶん赤旗」2022年5月18日付より転載）