通報報奨金制度撤回を 5団体が県に求め懇談 茨城

茨城県の「いのち輝くいばらきの会」（田中重博筆頭代表）など5団体は3月23日、県労働政策課外国人適正雇用推進室へ「不法就労通報報奨金制度」撤回を求めて2回目の懇談を行いました。

県は通報報奨金制度の運用にあたり、▽匿名の通報は受け付けない▽不法就労をしている事業者が対象▽外国人個人の情報は受け付けない─と説明。参加者の「不法就労は犯罪か」との質問に、「不法就労外国人を雇っている事業所は（出入国管理法違反の）犯罪で通報の対象にするが、不法就労の外国人は通報の対象にしない」と回答しました。

懇談に参加した農民連のメンバーは、農家が外国人を雇う場合に最低賃金以上の賃金のほかに、住宅費や派遣会社に払う必要があることを指摘し、「日本人を雇うよりも外国人の方が人件費が高くなる。それでも外国人労働者を雇わなければやっていけない農家に対する経済的支援が必要だ」と力説。不法就労の原因と背景を明らかにし、「不法就労の状態を解消することが何より大事なことだ」と求めました。

いばらきの会が17日に申し入れた、「公共の場所での県職員による偏見や差別発言への抗議」に対して、外国人適正雇用推進室長は「推進室にはそういった発言をするものはいない」と弁明し、「県としては、いろいろな意見に対し公正な行政運営に努めていく」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2026年3月26日付より転載）