共産党が論戦 茨城県議会 通報報奨金は撤回を 江尻県議が討論

茨城県議会第1回定例会は3月24日、過去最高の1兆3599億円の一般会計予算をはじめ、議案など83件を原案通り可決して閉会しました。

日本共産党の江尻加那県議が反対討論に立ち、中小企業賃上げ支援や奨学金返還支援、高校授業料の実質無償化、臨時教員の正規化など、県民要望に応えた事業が盛り込まれたことに言及しました。

一方、水道経営の一体化や霞ヶ浦導水事業、常陸那珂港区整備など大型開発への多額の税金投入を批判。物価高対策としての交付金事業の中に、茨城空港就航対策利用促進や防衛産業を含む国の戦略17分野での軍民両用の製品開発補助金など、県民生活支援とは言い難い事業には反対しました。

定例会で大きな問題となった、外国人に関する不法就労情報提供システムと通報報奨金制度について、江尻氏は「県は受け付ける情報を限定するとしたが、相互監視により偏見や差別を助長することに変わりはなく、弁護士会や外国人支援団体、個人など多数の反対意見が上がっている」と強調。
「報奨金制度ではなく、国際社会から批判が上がっている入管難民法や技能実習制度の構造的問題の打開に向けた県の役割発揮が求められている」と報奨金制度の撤回を求めました。

（「しんぶん赤旗」2026年3月25日付より転載。江尻議員の討論[要旨]はこちらから）