パワハラ防止策ただす 江尻氏「知事に責務」 茨城県議会予特委

日本共産党の江尻加那茨城県議は、10月21日の県議会予算特別委員会で、昨年10月に県秘書課職員が副知事の言動をめぐり、「一般的にパワハラと呼べる」との遺書を残して自死した問題をめぐり、県庁におけるパワーハラスメント（パワハラ）対策について、県の防止策や大井川和彦知事自身の言動の認識をただしました。

江尻氏は、県が調査を委ねた第三者委員会が、2か月で「パワハラも過重労働もなかった」と結論づけたことを指摘。「遺書についてどのように検討したのか」とただした江尻氏に対し、知事は「第三者委員会の中身は非公表にしており、県は関与していない」と回答を避けました。

また江尻氏は、知事自身の言動をめぐり、庁内で「バカ、死ね、出ていけ」との暴言の告発が出ていることや、長期病休者のうち精神疾患が100人を超えている状況に言及。知事の言動をただしましたが、知事は「（自身に）パワハラに該当するものはない」と断言しました。

江尻氏は岩手県が2021年、県職員の自死をパワハラ認定した事件を紹介。この件では県が遺族に謝罪して上司を懲戒処分とし、職員の死は公務災害に認定されました。

江尻氏は、岩手県が調査の柱とした「国のパワハラ防止による認定3要件」に触れ、「優越的な関係のトップに立つ知事にこそ、ハラスメント防止の大きな責務がある」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2025年10月22日付より転載）