病床削減促進を批判 江尻氏、補正予算案に反対 茨城県議会
茨城県議会第3回定例会は10月24日、中小企業等の賃上げ支援や子育て世帯の負担軽減策など、総額123億3千万円の補正予算を含む計25議案を、原案通り可決して閉会しました。
日本共産党の江尻加那県議は、補正予算案などへの反対討論にたち、全額国庫補助によって病床削減した医療機関に「支援金」を出す、「医療施設経営強化緊急支援事業」を批判しました。
同事業は、削減病床1床あたり410万4千円を支援するものです。県内で25病院1,009床の事前申し出があり、国との調整の結果、補正予算案では19病院303床分の11億7800万円がもりこまれました。
江尻氏は、国が多くの医療機関に赤字を押しつけ、現場は必要な医師や看護師を確保できずに経営が悪化している現状を指摘。「緊急支援というなら、病床削減にかかわらず財政支援することが求められる」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」2025年10月25日付より転載。討論[要旨]はこちらから）