茨城県議会委 原発解体見通せず 東海第1 大内県議追及で明らかに
12月9日の茨城県議会防災環境商工委員会で、▽東海第2原発（東海村）の使用済み核燃料640体の行き場がない▽廃炉作業中の東海第1原発を2014年から解体する予定だったが、1,600トンにのぼる放射性廃棄物の処分方法が決まらないために、解体できる見通しがない─などの状況が明らかになりました。
日本共産党の大内久美子議員に県が答えたもの。
日本原子力研究開発機構の東海再処理施設内に高レベル放射性廃液430立方メートルがガラス固化できすに未処理のまま残されていることも判明。冷却機能が失われた場合、水素爆発する危険性が指摘されています。
大内議員は、「東海第2原発は再稼働できる状況にない。核燃料サイクル路線の見直しと安全処理のための基礎研究をすすめるべきだ」と迫りました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年12月10日付より転載）