秘密保護法強行に抗議 撤廃ヘ運動広げよう 各地で行動始まる 茨城
自民、公明両党が参院本会議で秘密保護法を強行採決・可決したことに対し、首都圏各県では12月7日、強行採決に抗議し、秘密保護法の撤廃を求める行動が繰り広げられました。
「秘密保護法を作らせないネットワークいばらき」（代表委員=田村武夫・茨城大学名誉教授ら6氏）は、水戸市のJR水戸駅南口で秘密保護法の廃止を呼びかける緊急の宣伝をしました。
秘密保護法の廃止を訴える「ネットワークいばらき」の田中重博代表委員（中央）=12月7日、水戸市
約30人が参加し、谷萩陽一弁護士が「民主主義破壊の法律を成立させたことに怒りをもって抗議する。廃止するたたかいにただちに取り組もう」と力を込めました。
同ネットワークいばらき代表委員の一人、田中重博・茨城大学名誉教授は、「監視社会をつくり、国民を弾圧する法律だ。ファッショ的な安倍政権を退陣させよう」と強調。
日本共産党の大内久美子県議は、「追い込まれているのは安倍政権。強行した自民、公明の責任が厳しく問われている」と糾弾しました。
水戸市内の男性（62）は、「こんな法律をつくってほしいと願って自民党や公明党に投票した有権者はいないと思う。数の横暴であり、国民への背信行為だ」と語り、東海村の女性（35）は、「原発で事故やトラブルが起きても隠されてしまうのではないか」と不安を募らせていました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年12月8日付より転載）