中卒までの医療費助成 7割自治体で独自実施 茨城

茨城県が小学3年までを対象としている子どもの医療費助成について、独自に中学卒業まで拡大して実施している自治体が県内44市町村のうち7割に当たる31市町村にのぼることが12月12日までに、県のまとめでわかりました。
31市町村のうち、助成対象を外来、入院とも中学卒業までとしているのが26市町村、入院に限っているのが5市。
今年4月以降、水戸市やつくば市など8市2町で拡大しました。
このほか、11市町では小学卒業まで拡大しています。
茨城県では、財源を県と市町村が2分の1ずつ負担していますが、県制度の小学3年を超える上乗せ分は市町村負担となっています。
日本共産党の鈴木聡県議（県議会保健福祉委員）は、「市町村支援のためにも、県制度として中学卒業まで拡充することは待ったなしの課題。自己負担も所得制限もなく中学校卒業までの完全無料化に必要な財源はあと31億円です。子育て支援を優先に税金の使い方を切り替えればできます」と話しています。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年12月13日付より転載）