東海第2原発 廃炉表明せよ 大名村議が追及 茨城・東海村議会

茨城県東海村議会の一般質問で、日本共産党の大名美恵子村議は12月9日、東海第2原発の再稼働問題について、全村民を対象にした意向把握の必要性と、原発立地自治体の首長としての過酷事故を想定し、「山田修村長は廃炉を表明するべきだ」と追及しました。

大名氏は、住民からの「私の声をきちんと反映できる方法で意向把握をしてほしい」という声を紹介し、「村として全ての村民を対象に再稼働是非の意向把握をどのようにやるか検討すべきだ」と求めました。

山田村長は、9月の村長選挙において、「『東海第2原発の再稼働は必要』と示した上で挑んだので、『住民の意向把握ができた』と受け止めている」と答えました。

大名氏は、工事関係者から告発があった防潮堤の施工不良問題や、原発の要となる中央制御室火災と、ほかの多発する火災などにより、住民が不祥事続きの日本原電への信頼を失っている状況を指摘。
茨城県は南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震の地震防災対策推進地域に指定されており、「原発の過酷事故の可能性は大きく、被害は国内最大規模になる事態だ」と強調しました。

山田村長は、再稼働の是非について「東海第2原発のさまざまな状況を見極めている段階のため、現時点で申し上げることはできない」との回答にとどまりました。

大名氏は、「原発は絶対安全と言えないという到達点に向き合うべきだ」と力説しました。

（「しんぶん赤旗」2025年12月10日付より転載）