東海第2原発 再稼働問題ただす 土田市議が代表質問 水戸市議会

茨城県水戸市議会の代表質問で、日本共産党の土田記代美市議は12月8日、物価高騰対策や水戸市民会館整備の問題点、東海第2原発（東海村）の廃炉についてなど、高橋靖市長の政治姿勢をただしました。

土田氏は、東海第2原発再稼働の必須条件として広域避難計画策定を挙げてきた高橋市長に、実効性ある避難計画は机上の計画にすぎないことを指摘し、「過酷事故が起きた場合に、安全に市民を避難させることは不可能なことだ」と強調しました。

土田氏はこの間、新潟県や北海道での知事の再稼働容認が続いていることについて、茨城県でも大井川和彦知事や山田修東海村長が容認の姿勢になってしまう危険性を危惧。
もともと東海第2原発再稼働の事前了解権は県と東海村だけであったものを、市が周辺自治体と共に日本原電と新たな協定を結んだことについて、「東海第2原発の周辺自治体6市村での協定がストッパーとなるのか」と追及しました。

高橋市長は、「市民27万人の安全を考える立場として、広域避難計画は策定する」と述べ、「日本原電には水戸市を含む6市村での事前了解がないままに、再稼働を決してしないことを確約させている。取り決めを反故にすることは許されない」と断言しました。

（「しんぶん赤旗」2025年12月10日付より転載）