公共施設に公的責任 江尻氏 指定管理者制度あり方問う 茨城県議会

日本共産党の江尻加那県議は12月5日、茨城県議会本会議で県施設の指定管理者制度のあり方について公的責任の重要性をただしました。

県が指定管理者制度を導入しているのは55施設。今定例会に提案されたのが26施設となり、選定委員会の審査で公的団体18施設、民間事業者8施設が指定管理者候補に選定されました。

江尻氏は、つくば市にあるつくば国際会議場の管理運営が、県科学技術振興財団から県外の民間大手、コンベンションリンケージに委ねられることなどを指摘し、「公共施設の目的である『住民の福祉増進』を果たすために、公的責任は重要だ」と強調。
「一つ一つの施設ごとに課題や指定管理料を検証し、運営費や人件費のコスト縮減が優先され、住民サービスがおろそかになっていないかチェックが必要だ」と主張しました。

江尻氏は、物価高騰分に見合う指定管理料増額への対応や、選定過程や理由、審査項目ごとの配点や、人材確保などの事業計画を公表することなどを求めました。

県は、「経費節減を目的としていない」と強調。「物価高騰に対してスライド制度を導入し、来年度に生かしている」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2025年12月6日付より転載）