東海第2原発 管理・検査体制改善を 防潮堤問題 規制庁にヒアリング

新潟県や北海道で知事が原発再稼働を容認する中、「とめよう！東海第2原発首都圏連絡会」は12月1日、首都圏に唯一ある茨城県東海村の日本原子力発電所東海第2原発の防潮堤工事の施工不良問題について、衆院第2議員会館で原子力規制庁からの3回目のヒアリングを行いました。

日本共産党の塩川鉄也衆院議員が紹介議員となり、江尻加那茨城県議と花島進那珂市議も同席。防潮堤構造変更の適合審査にあたっている原子力規制庁の服部正博安全審査官らが説明しました。

参加者は、「施工不良のある地中連続壁基礎について、なぜ撤去してやり直すのではなく、補強工事で済ませる変更で審査しているのか」と疑問点をただしました。服部氏は、「不具合のあった防潮堤の下部工（基礎）について補強工事で成り立つかを審査すると同時に、上部工（鋼製防護壁）や接合部の解析も必要であり、これらは来年以降になる」と明らかにしました。

江尻氏は、2023年9月に内部告発を寄せた現場作業員からの新たな告発を指摘し、「他部分の基礎にも施工不良があるという重大な告発に対して審査対象を拡大すべきでないか」と質問。服部氏は、「他部分の基礎は、原電から設計変更申請がないため審査の対象外になる」と答えました。

ヒアリング終了後の意見交流で、江尻氏は「規制庁は『不具合を二度と繰り返させない』と言うが、原電の管理体制や規制庁の検査体制について改善内容が示されていない。工事の不確実性や原電の技術的能力について、厳しく追及を続けていきたい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2025年12月3日付より転載）