法・条例で森林保全を 茨城県議会閉会 大内氏が討論

茨城県議会第4回定例会は12月21日、地域主権一括法関連条例案や森林湖沼環境税の課税期間を5年間延長する条例改定案など、62議案を原案通り可決して閉会しました。
東海第2原発の廃炉を求める請願、私学助成の充実や教育条件の改善を求めた請願は、いずれも不採択になりました。
採決に先立つ討論で、日本共産党の大内久美子議員は、森林湖沼環境税の課税期間延長について、「森林の保全などは目的税ではなく法と条例にもとづいておこなうべき事業」だと指摘。
福祉・教育分野の地域主権一括関連条例についても、「『地域主権』改革の名で国の責任を放棄し、サービスを後退させるもの」だと批判し、いずれも反対しました。
東海第2原発の廃炉を求めた請願について、大内議員は、「事故が起きれば取り返しがつかない事態になる。廃炉を求める署名は27万人を超えている」と強調して採択を主張。
議員提案の県議定数削減と選挙区定数改定については、「36選挙区中、1人区が22もあり、一票の格差が2倍を超える選挙区が5つあるなど、民意の公正な反映に逆行する」と述べて反対しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2012年12月22日付より転載。「茨城県議会速報」については大内県議のブログ「県議会速報 第4回定例会最終日」をご覧ください。）