安保法制は廃止を 水戸で10・19県民大集会

戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会と茨城革新懇は10月19日、JR水戸駅北口付近で「10・19県民大集会」を開き、強行採決から10年となる安保法制＝戦争法の廃止を訴えました。

集会後にデモ行進する参加者たち＝10月19日、水戸市

茨城労連や県農民連、高教組、国民救援会など12団体の代表らが発言。
戦争法廃止とともに、「社会保障の充実」、「食料自給率の向上」、「教育予算の増額」、「スパイ防止法反対」などの声も上げました。

主催者代表の田中重博氏（茨城大学名誉教授）は、日本政府が5年間に43兆円もの防衛費を計上していることをあげて、「安保法制は今、歯止めのない大軍拡に道を開き、国民の命に危険を与える法律となっている」と批判。「軍備増強では平和は守れない。命や暮らしを壊す安保法制は廃止へ、力を合わせていきましょう」と呼びかけました。

県平和委員会の木村泉氏は、航空自衛隊百里基地（小美玉市）で外国軍との共同訓練が増えていることや、敵基地攻撃能力としてミサイル配備を進めようとしている実態を紹介。「国の主人公は私たち一人ひとり。戦争反対の声を大きく広げよう」と訴えました。

日本共産党の上野高志県委員長は、排外主義を主張する政党が伸長する中で、あらがう声も上がり広がっていることを指摘。「声を上げれば政治は変えられる。共に力を合わせていきましょう」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2025年10月21日付より転載）