加齢性難聴の補聴器 購入補助の陳情 全会一致で可決 土浦市議会
茨城県土浦市議会は12月18日、加齢による難聴者が補聴器を購入する際、公的補助が受けられるよう助成を求める、「全日本年金者組合土浦支部」（長坂慎一郎支部長）が提出した陳情を全会一致で可決しました。
「陳情書」は、東京都江東区が補聴器を現物支給しているほか、古河市などで購入補助制度が実施されていると指摘。
「高齢者が生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごし、認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながる」として、市に対して、購入に際し公的助成制度の創設を求めています。
長坂支部長は、「補聴器は難聴が軽いうちに付けるのが大切で、購入のためにも市の補助が望ましい。市議会の全会一致を喜んでいる」と話し、市に補聴器の選び方や使い方を相談できる体制も今後求めていきたいとしています。
（「しんぶん赤旗」2020年12月19日付より転載）