「道路の新設も検討」 日立・産廃処分場整備で茨城県側

茨城県が日立市諏訪町に計画している産業廃棄物最終処分場の整備をめぐり、12月15日、市議会の「新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会」が開かれ、県側が交通対策などについて説明しました。

県からは松浦浩生・県民生活環境部次長らが出席。
候補地周辺の交通量調査の結果を公表し、搬入ルートについて検討を進める考えを示しました。

市議からは、「県道を使って搬入してほしくない。早急にルートを検討し報告を」との意見が上がり、県側は「（整備候補地に至る）道路の新設も考えている」と表明。
また、産廃処分場の運用状況を周知するために県が市民を対象に実施した、現在稼働する「エコフロンティアかさま」（笠間市）の見学会で、約8割の参加者が肯定的な意見だったと説明。
市議からは、「残りの2割を拾う努力を続けてほしい」など、整備推進を求める意見も出ました。

このほか、現在取り組まれている候補地の地質や地下水など、自然環境の調査について、年明けの早い時期に中間結果をとりまとめ、報告するとしました。

整備をめぐっては、市内の住民団体が計画の撤回を求める署名8,000人分を小川春樹市長宛てに提出。
市民からは生活環境や、近隣の保育園・小学校への影響、交通渋滞などを懸念する声が多く上がっています。

（「しんぶん赤旗」2020年12月19日付より転載）