生活最優先の政治へ 水戸市内で訴え 大内くみ子氏

日本共産党の大内くみ子県副委員長（衆院北関東比例予定候補）らは1月6日、水戸市内各地で総選挙での野党連合政権の実現を呼びかけました。
江尻加那県議、田中真己市議も参加しました。

街頭から訴える江尻氏、田中氏、大内氏（左から）＝1月6日、水戸市

大内氏は、格差を広げた新自由主義の転換へ、共産党の勝利・躍進が重要だと力説。
コロナ禍から命と暮らし・営業を守るための消費税減税や事業者支援の必要性を強調し、「国民が希望を持てる政治をつくるため、共産党は力いっぱい取り組む」、「もうけ本位から生活最優先の政治をつくる」と訴えました。

江尻県議は、「石炭火発も原発も未来のエネルギーにすることはできない」、「古くて危険な東海第2原発（東海村）の再稼働をやめてほしいという県民の声を広げる。茨城の豊かな自然を生かし、自然エネルギーを柱に据える政策に変えよう」と呼びかけました。

田中市議は、「大幅な税収減で市長が『聖域なき事業見直し』を言う中、353億円かけて新しい市民会館を建設するのはおかしい。差し止め訴訟を支援し、根本的な見直しを求めたい」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2021年1月8日付より転載）