新型コロナウイルス問題 PCR検査強化せよ 党議員が市に対策要望 水戸
日本共産党の田中真己水戸市議、中庭次男市議、土田記代美市議と江尻加那県議は4月13日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、市に対策を要望しました。
秋葉宗志副市長が応対しました。
水戸市の秋葉宗志副市長（左）に要望書を提出し、懇談する江尻加那県議、田中真己市議、土田記代美市議、中庭次男市議（右から）=4月13日、水戸市役所
要望は、▽感染予防対策と市保健所の体制（7項目）▽くらし・地域経済・福祉施設への支援策（15項目）▽子どもの教育・福祉について（8項目）─の3点です。
医療面では、市の帰国者・接触者相談センターの相談員の増員やPCR検査体制の強化、簡易な抗体検査の早期導入を国に要請することを要求。
経済面では、雇用調整助成金への市独自の上乗せなどを求めています。
秋葉副市長は、「水戸市保健所」への問い合わせが殺到し、対応に困難が生じていると説明。
市として4月末以降、補正予算の専決処分を行う可能性を示唆し、共産党の要望について「承りました」と応じました。
また20日から、市独自に1日最大12件のPCR検査実施が可能になると述べました。
（「しんぶん赤旗」2020年4月14日付より転載。水戸市の新型コロナウイルス対策に関する要望書[PDF]はこちらから）