住民反対の計画中止を 産廃最終処分場で江尻かな議員 茨城県議会

茨城県が日立市諏訪町に計画している産業廃棄物最終処分場の整備をめぐり、日本共産党の江尻加那県議は9月11日、県議会一般質問で、住民から不安や反対の声が上がっているとして計画の中止を求めました。
江尻県議は、党日立市議団のアンケートに回答した住民のうち、約86%が計画に反対していると指摘。
「2キロ圏内に住宅団地があり、道路沿いには保育園や小中学校もある。最終処分場としてふさわしくない場所だ」と述べ、計画の中止を求めました。
大井川和彦知事は、整備をめぐる基本計画の策定には入っていないと説明。
住民から懸念が上がっている交通の安全対策をめぐり、搬入ルートの調査・検討をしていくとし、地下水への影響や地質のボーリング調査を実施すると表明。
「市や市民の理解が得られるよう対応していく」と述べ、整備を進める姿勢を強調しました。
また江尻県議は、市の同意が必要だとしてきた県のこれまでの説明にふれ、「市が反対と判断した場合は県は尊重するのか」と再度質問。
大井川知事は「当然その通りだ」と応じました。

小規模・家族農業を無視 もうけ最優先農政やめよ 江尻県議

「農業担い手の数よりは利益率。もうかっている農業者をどれだけ増やすかが大きな問題だ」─。
9月11日の茨城県議会本会議での大井川和彦知事による、日本共産党・江尻加那県議への答弁です。
県は1月、販売金額1億円以上の農業経営体数と法人化率を、「県総合計画」の数値目標として新たに設定。一方で、新しく農業に挑戦する「新規就農者数」の数値目標を削除しました。
「東京の仕事を捨ててでも、茨城でやりたいと思える農業に変えるのが最重要課題」。
そう答えた知事がやってきたことは、「高級志向」路線の常陸牛や地元豚、梨や水稲の品種改良によるブランド化で、農家の96%を占める小規模・家族農家を無視した農政です。
江尻県議は、「もうかる農業最優先の目標は本県の現状にはかみ合わない。家族農業を基本として、就農者の確保に取り組むべきだ」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年9月16日付より転載。江尻かな議員の一般質問・答弁[大要]はこちらから）