農業後継者へ支援を 水戸市議会 田中真己市議

日本共産党の田中真己水戸市議は9月16日、水戸市議会一般質問で、農業後継者への支援や、新型コロナウイルスの影響を受けたコメ農家への助成を求めました。
田中市議は、「小規模・兼業農家が8割を占め、担い手と小規模農家への大規模な支援が必要だ」と述べ、県が農業研修生を受け入れた農家に1年間、月額10万円を支給する「二ューファーマー育成研修助成事業」の拡充を県に求めるべきだと主張。
また、農業後継者への市独自の支援策を要望しました。
鈴木吉昭・産業経済部長は、水戸市の農業就業人口が2015年までの10年間で40%滅少し、「持続可能な農業や多様な担い手の確保・育成は喫緊の課題だ」と指摘。
研修費用や資材購入費を助成する市独自の「就農スタートアップ支援事業」を65歳未満まで拡大し、中高齢者の新規就農者を図るほか、県の「ニューファーマー育成研修助成事業」も「有効な支援策で、予算や要件面で支援の拡充を望んでいる」と県に注文しました。
また鈴木部長は、新型コロナウイルスにともなうコメ農家への支援について、国の持続化給付金や市の「事業継続緊急支援金」が対象になることから、活用を呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」2020年9月18日付より転載)

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