茨城県後期高齢者医療広域連合議会 負担増やめよ 共産党が主張

茨城県後期高齢者医療広域連合議会の2024年度第1回定例会が2月19日、水戸市役所内で行われました。

議会には、4月からの保険料値上げ案（1人平均7,698円）が出されました。値上げの理由として、全国初の会計の外部監査導入（年1,320万円の契約費用）や、出産育児支援金の増額（年3億600万円）が挙げられています。

日本共産党は、物価高騰で、暮らしが大変な高齢者の実態にふれ、「新たな負担増をしてはならない」と、2市1町から選出されている3人の議員団で、質疑や一般質問、討論に立ちました。

遠藤のり子牛久市議は質疑で、財源構成が限られている広域連合事業において、新たな負担となる外部監査の必要性は乏しいとただしました。

一般質問では、菊地昇悦大洗町議が、明確な目標もなく積み上がった準備基金65億円のうち30億円のみを活用し、県の財政安定化基金49億円は活用せず値上げになっていると指摘。加入者の負担軽減のためにも、取り崩す基準の見直しが必要と求めました。

高野衛鉾田市議は、2024年度の1年間限りの激変緩和措置（0.66%軽減）を延長することを求めました。保険料値上げに反対したのは共産党だけでした。

（「しんぶん赤旗」2024年2月27日付より転載）