体育館エアコン100％へ 江尻議員、補助求める 茨城県議会委

茨城県議会の防災環境産業委員会で10月15日、日本共産党の江尻加那県議は、災害時の避難所となる学校体育館へのエアコン設置100％を目指すことを求めて、市町村への補助金設置を要求しました。

大井川和彦知事は、猛暑の中に起きたカムチャツカ半島付近での大地震後の8月定例記者会見で、「体育館施設の空調設置を加速するよう県として最大限働きかけをしなければならない」と公言しました。

江尻氏は、「県民が安全に避難するためにも重要なこと」と強調し「現在、23.9％の設置率を、あと何年間で100％にする目標か」と質問。県の防災・危機管理課長は、「毎年、市町村への働きかけを行っているが、体育館のエアコン設置に1カ所5～6千万円の費用がかかり、財源の課題がある」、「当面、スポットクーラーを設置している体育館があるが効果は限定的」と説明。「小中学校は市町村の管理となり、現時点で県の補助金は考えていない」と答えました。

江尻氏は、国の補助金制度では不十分であることを指摘し、「県が避難所としての役割を位置づけるのであれば、県の補助制度の実現を」と重ねて要望しました。

（「しんぶん赤旗」2025年10月17日付より転載）