東海第2原発 再稼働の反対求める請願 「自治体議員の会」が趣旨説明 東海村議会

茨城県東海村議会の原子力問題調査特別委員会（鈴木昇委員長）は4月19日、日本原子力発電東海第2原発（東海村）をめぐり、東海第2原発の再稼働に反対する請願について、提出者からの説明を受けました。

請願は、「原発再稼働に反対する全国自治体議員の会」が約230人にのぼる地方議員の賛同を得て、3月議会に提出したもの。

▽被災し、老朽化した東海第2の機器や配管が危険である▽再稼働をめぐる住民の意向が確かめられていない▽実効性ある広域避難計画が未策定▽東海第2の使用済み核燃料の処分先がない─の4点をあげ、提出先の国や県に対し、東海第2原発の再稼働中止を求めるよう要請しています。

請願代表者の結柴誠一・杉並区議は、「立地自治体が住民の安全を守るためには、原発を動かさないことが責任を果たす唯一の選択だ」と強調。玉造順一・茨城県議は、「将来世代にも良好な環境で生きる権利を保障すべき」として賛同を求めました。

村議会にはほかに、核燃料の装てんと再稼働を認めないことを求める請願（「東海第2発電所の再稼働に反対する会」）が提出されており、来月行われる特別委で請願者から説明を受ける予定です。

（「しんぶん赤旗」2022年4月22日付より転載）