東海第2原発廃炉、判断を 県母親大会実行委 茨城県に要望

茨城県母親大会実行委員会（佐藤恵子実行委員長）は1月16日、橋本昌知事あてに提出した先の要望書に対して県が回答した1月6日付の書面について、県の考えをただし、改めて要望項目の実現を求めました。

母親大会実行委員会が提出した東海第2原発の廃炉要求について、県は「国が方針を決定すべきであり、県はそれを受けて関係機関の検証と審議、県議会、地元自治体と協議して方針を決める」などと答え、“国まかせ”の姿勢です。
これに対して、実行委側からは「東海第2原発の避難計画は“絵に描いたもち”にならざるをえない。周辺の交通事情を考えれば避難はできない。廃炉が安全」「福島の現状をみれば、国の方針を待つより、県が率先して （廃炉を）判断すべきだ」などの意見が続出しました。
就学援助制度については、県は「交付税措置がなされており、各市町村が適切に財源を確保していると考えている」などと回答しています。
実行委側では「自治体間で対応にバラつきがある。『該当者が増えているのに予算が足りない』という市町村担当者もいる。財源は“適切”に確保されていない」などと指摘。
「県は市町村に対し、該当者に制度の周知徹底をするよう働きかけを」と繰り返し強調しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年1月18日付より転載）