東海第2運転延長に反対　東海村元村長が講演　常陸太田市

脱原発を掲げている自治体首長とその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」の村上達也世話人は5月30日、茨城県常陸太田市内で講演し、日本原電東海第2原発（茨城県）の20年運転延長反対を訴えました。
同原発を抱える東海村で16年間村長を務めた村上氏は約180人の聴衆を前に講演。福島第1原発事故にふれ、「多重防護だから大丈夫」と原発建設をすすめてきた国の無謀さを告発し、事故後も原発輸出をねらう安倍政権を批判しました。
村上氏はまた、東日本大震災で津波被害を受けた東海第2原発が過酷事故寸前の事態に陥っていたと述べ、国に廃炉を求めてきた経過を説明。同原発の20年運転延長申請について▽原電は対策工事費1700億円の調達が困難▽難燃電気ケーブルへの交換は不可能▽原電には損害賠償や除染費の支払い能力はないーなどの問題点をあげ、過酷事故が起きたら住民が避難しなければならない理不尽さも浮き彫りにしました。
そのうえで、村上氏は東海村と常陸太田市など周辺5市が原電と結んだ「実質的に事前了解を得る」とした新協定の権限行使や再稼働反対を首長に迫る住民運動の前進を呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」【社会・総合面】2018年5月31日付より転載）