原発避難これでいいの？ 県計画に疑問の声相次ぐ 市民団体が県政講座 水戸

「広域避難計画を知りたい県民の会」と「いばらき未来会議」、生活クラブ生協県央ブロック地域クラブ「原発問題を考える会」の3団体が共催し、8月31日、茨城県水戸市で「原発事故の広域避難計画について」県政出前講座を開きました。

県職員の説明を聞く参加者＝8月31日、水戸市

県原子力安全対策課からの避難計画作成の進捗状況など、安全対策と防災対策の説明に対し、参加者から、▽複合災害を想定した避難計画は進めているのか▽県の放射性物質拡散シミュレーションは17万人の避難で十分なのか▽原発事故で放射能放出があり、停電になった場合の情報伝達▽避難所確保の見通し─など、疑問が次々と上がりました。

県が回答で、「規模感での17万人で、国の新規制基準に基づいている。技術的バランスをとった」などと説明したことに、参加者からは、「国の新規制基準を基に放射物質の放出量を算出し、17万人避難という想定でいいのか。福島の被害の大きさを想定するべきではないか」など、さらに疑問や意見が出ました。

主催の荻三枝子さん（広域避難計画を知りたい県民の会）は、「自分の思いや疑問を率直に出し合うことが大事。日本原電が主催する東海第2発電所の現地見学会や状況説明会などにも参加して、いろいろと意見を言ってくることも重要だ」と語りました。

水戸市の防災・危機管理課から5人が出席。日本共産党の土田記代美水戸市議も参加しました。

（「しんぶん赤旗」2025年9月2日付より転載）