茨城県後期医療広域連合議会 共産党、負担軽減訴え

茨城県後期高齢者医療広域連合議会の2025年第1回定例会が2月21日、水戸市で行われ、25年度一般会計予算案（約14億円）と、高齢者医療特別会計予算案（約4,000億円）が賛成多数で可決されました。日本共産党は一般会計に賛成、特別会計は反対しました。

茨城県後期高齢者医療広域連合議会に選出されている共産党3議員は、県民の苦しい生活実態を示して負担軽減を訴えました。

高野衛・鉾田市議は特別会計の反対討論で、加入者の83％が収入200万円未満で、外来窓口2割負担や出産育児支援金など負担増が続く中で「これ以上の負担は限界だ」との住民の声があがっていることを紹介。その上で、「高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ撤回を求める意見書」を提案しました。

菊地昇悦・大洗町議は同意見書の賛成討論で、がん患者など長期にわたる治療で苦しむ人にとって、今以上の自己負担はさらなる苦痛になると指摘。「生きる希望を絶つような制度を行ってはならない」と主張しました。同意見書は賛成少数で否決されました。

遠藤憲子・牛久市議は、昨年度51億円になった県の財政安定化基金や、一般質問の中で明らかになった72億円の医療給付費準備基金を取り崩して、加入者の負担軽減に還元することを求めました。

（「しんぶん赤旗」2025年2月23日付より転載）