最低賃金1,500円以上に 労働局に要請 共産党茨城県委員会

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は7月16日、茨城労働局に対し、県内の最低賃金を時給1,500円以上に引き上げるよう求めました。

江口勇次・茨城労働局労働基準部長（左）に申し入れ書を手渡す、江尻県議、吉田氏、川井氏、高橋氏、上野県委員長（左2人目から）=2024年7月16日、茨城労働局

江尻加那県議と高橋誠一郎氏（衆院茨城1区予定候補）、川井ひろ子氏（茨城2区予定候補）、吉田つばさ氏（茨城4区予定候補）が参加しました。

茨城県の最賃は、昨年から42円アップして953円ですが、全く物価高騰には追いつかず、近隣の千葉県や東京都への労働力の流出課題も解決されません。

要請では、全国一律で最賃の大幅引き上げが実現すれば、地域経済や中小企業の経営安定につながると指摘。
江尻氏は、「最低賃金の引き上げは、あらゆる職種に影響を及ぼす」とし、審議会の中でのさらなる引き上げの議論を求めました。

高橋氏は、「街頭などでも暮らしが大変だという声がたくさんある。引き上げは多くの人の要望」と指摘。
川井氏は、保育士や介護士の経験にふれ、引き上げと合わせて処遇改善も踏まえた全面的な改善を求めました。

吉田氏は、「特にエッセンシャルワーカーとして働く人に非正規が多く、低賃金で大変な状況」だとして、雇用や職場環境の改善を要望しました。

応対した江口勇次労働基準部長は、今後開かれる地方最低賃金審議会に「要望の内容を伝える」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2024年7月20日付より転載。要望書全文はこちらから）