茨城県議会が開会 県が補正予算案提出 中小企業支援わずか
茨城県議会定例会が6月4日に開会し、総額12億2300万円の一般会計補正予算案が提出されました。
物価高騰対策臨時交付金を活用する事業として、災害時に機能を維持するため、医療や福祉施設への再生可能エネルギー導入や、運送事業者への事業効率化の支援、最低賃金を30円以上引き上げて990円以上とする中小企業支援などが計上されましたが、微々たる状況。
電気・ガスや学校給食費の負担軽減、飼料や資材高騰にともなう農家への支援策は盛り込まれませんでした。
会期は20日までの17日間。日本共産党の江尻加那県議が10日の本会議で議案質疑、12日に防災環境産業委員会で質問します。
（「しんぶん赤旗」2024年6月5日付より転載。詳細は江尻県議のWebをご覧ください）