公務員給与の格差是正を 3県自治労連が総務省要請

茨城、埼玉、千葉各県の自治労連は6月4日、松本剛明総務大臣にたいし、公務員の地域手当見直しと給与格差是正を求める署名（3県合計で約8,100人分）を提出しました。

「地域手当」は、勤務地域の民間賃金水準を基礎に、物価などを考慮して支給するものです。
しかし、地域によって支給割合が異なり、支給されない地域もあるなど、賃金の地域格差が生じています。

要請で、「地域手当は職務給原則に反する」として、▽地域手当制度の廃止▽地域手当が低い地域の給与水準引き上げで格差を是正▽国の見直し検討に全国知事会や各議会議長、労組などの意見を聞く場を設ける─などを求めています。

参加者は、「地域手当の格差は職員のモチベーションを下げ、手当の高い地域に流出する」、「手当が低い地域で会計年度任用職員（非正規）を含む職員が確保できない」などの現状を訴えました。

地域手当は今年、人事院規則で定められている10年ごとの見直しの年にあたります。総務省は、「国家公務員にかかわる議論を踏まえながら検討する」と答えました。

日本共産党のさいとう和子元衆院議員（衆院南関東比例予定候補）、志位和夫衆院議員秘書らが同席しました。

（「しんぶん赤旗」2024年6月8日付より転載）